■耐震補強 ■防災・減災
| 耐震設計基・規準の変遷 | ||||||||||||||||
| 日本における建物の耐震設計法は1923年の関東大震災の翌年に改正された市街地建物法に、はじめて採り入れられました。
その後、1950年に建築基準法が公布されて以来、数度の大地震による被害経験を踏まえて改正され、現在に至っています。
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| 簡易耐震診断のフロー | ||||||||||||||||
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| 予備調査 | ||||||||||||||||
| 予備調査（耐震）
設計図書、構造計算書の有無、管理状況、現地調査、建物の修繕履歴、被災の有無などを確認の上、耐震診断の適用の可否、診断レベルを検討。 |
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| 基本調査 | ||||||||||||||||
| 基本調査（耐震）
耐震診断に用いるデーターを収集するための調査。 調査内容として、設計図書と現状建物の整合性の確認、構造ひび割れの有無、変形、変質、地盤沈下、老朽化状況等。また、コンクリート強度試験、中性化試験等。 |
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| 耐震診断 | ||||||||||||||||
| 詳細調査（耐震）
耐震診断は計算のレベルの異なる第1次診断法、第2次診断法および第3次診断法があり、それぞれの診断法の適用にあたっては、診断の目的、構造特性等に応じて、適切な診断法を選定します。 第1次診断法 比較的耐震壁が多く配された建築物の耐震性能を簡略的に評価することを目的とした診断法。柱・壁の断面積から構造指標を評価。 第2次診断法 梁よりも、柱・壁などの鉛直部材の破壊が先行する建築物の耐震性能を簡略的に評価することを目的とした診断法。 対象建物の柱・壁の断面積に加え、鉄筋の影響も考慮し、構造耐震指標を評価。第1次診断法よりも計算精度の改善を図っており、一般的な建物の構造特性に適した、最も適用性の高い診断法。 第3次診断法 柱・壁よりも、梁の破壊や壁の回転による建物の崩壊想定される建築物の耐震性能を簡略的に評価することを目的とした診断法。 柱・壁（断面積・鉄筋）に加えて、梁の影響を考慮し、構造耐震指標を評価。 |